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by hdfgre2

出荷停止解除の農産物への対応は? 小売店や消費者は冷静 

paul smith gallery出荷停止解除の農産物への対応は? 小売店や消費者は冷静 
食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、出荷停止を指示されていた農産物に対して、解除ルールが設定された。出荷停止を受けていない農産物などにも風評被害が広がった。出荷停止解除になった農産物が徐々に市場に出回り始めたが、小売店や消費者は冷静に受け止めているようだ。 政府が4日に発表した解除ルールでは、出荷停止となった農産物を週1回程度検査し、3週連続で基準値を下回った場合に、都道府県が政府に対して解除を申請。これを受けて政府が出荷停止の解除を指示する。 厚生労働省によると、13日までに解除されたのは、福島県会津地方の原乳と群馬県産のホウレンソウとかき菜、茨城県の原乳だ。 JA群馬中央会によると、8日の出荷停止解除後、ホウレンソウは他県産に比べて市場価格が2割ほど安いという。同会営農総合支援センターの大橋広典次長(44)は「いつになったら価格が戻るのか見通しがつかない。国も、出荷停止を解除するだけでなく、消費者に対して安全性をもっとアピールしてくれたら少しは状況が違ったかもしれない」とため息をつく。 一方で、被災地である東北や、出荷停止になった北関東の農産物を応援するスーパーもあり、消費者からは「応援したい」という声も数多くあった。 東京都中央卸売市場築地市場では、出荷停止が解除されたからといって、特に大きな値動きはなかった。「通常通りの取引が行われている。安全だというお墨付きをもらったのだから、消費者も業者も冷静に受け止めているのではないか」(水産農産品課)。 首都圏に展開する大手スーパーでは、12日から群馬県産のホウレンソウの取り扱いを開始。特に店頭で安全東日本大震災 余震域外で地震活発 気象庁が備え呼びかけ をアピールすることもなく、担当者は「消費者を過敏にしてはいけないので、風評被害をあおらないように淡々と売っています」。都内の別のスーパーの担当者も「出荷停止されていたものだからといって、特に売れ残ったりしているわけでもありません。通常通りです」と話している。<福島第1原発>子どもは年10ミリシーベルト目安
福島第1原発事故の影響で、福島県内の一部の小中学校などで大気中の放射線量の値が高くなっている問題で、内閣府原子力安全委員会は13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示した。同委員会は、10ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えたという。 10ミリシーベルトは、政府が福島第1原発から20キロ圏外の「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく放射線量の20ミリシーベルトの半分にあたる。子どもは、大人よりも放射線の影響を受けやすいとされている。代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」とした。 震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が4月上旬に実施した小中学校や幼稚園などの校庭・園庭での調査結果を基に独自に集計したところ、県北地域を中心に、全体の2割で、大気中(地上1メートル)で毎時2.3マイクロシーベルト(0.0023ミリシーベルト)以上の放射線量が検出された。仮に、校庭に1年間いた場合に20ミリシーベルトを超える値で、同団体は線量の高い学校での新学期の延期や学童疎開の検討を要請している。【須田桃子】17地点で「毎時10マイクロシーベルト」超え 福島県
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by hdfgre2 | 2012-02-16 15:20